強制不妊手術の被害者が1500万円の賠償を求める

日本の旧優生保護法の被害者らは、今年後半に起草される予定の新たな救済法案の一環として、政府から1人当たり1500万円の補償を求めていると、被害者らの弁護士らが金曜日に明らかにした。

全国で訴訟を起こしている東京の原告団の弁護士、関谷直人氏は記者会見で、不妊手術を強制された被害者は1500万円、配偶者は500万円の賠償金を受け取るべきだと述べた。

関谷氏は、たとえ被害者やその配偶者の一部が補償申請後に亡くなったとしても、補償金は支払われるべきだと述べ、現在は廃止された優生保護法により中絶手術を受けたすべての人に「適切な額の補償」が支払われるべきだと付け加えた。被害者が亡くなった場合でも遺族は補償を受けられるべきだと同氏は述べた。