公正取引委員会、健全な競争を確保するためAI市場を調査へ。調査対象にはマイクロソフト、グーグル、その他の大手IT企業も含まれる

読売新聞の取材によると、公正取引委員会はビジネス分野における人工知能、特に生成型AIについて調査する予定だという。

公正取引委員会の調査では、市場状況の確認や、生成AIサービスの分野で影響力を強めているIT大手による問題行為の追及などが行われる。

ハイテク大手の影響力と存在感が増すことで健全な競争が阻害され、AI技術が十分に進歩できなくなる可能性があるという懸念が高まっている。

公取委は、両社がデータの買い占めや自社サービスの優遇措置などを通じて独占禁止法に違反していないか調査する見通しだ。

膨大なデータと生成AI分野での強固な事業基盤を持つマイクロソフト、グーグル、Meta（旧Facebook）、アマゾン・ドット・コムなどの企業が、技術開発で熾烈な競争を繰り広げている。

大手テクノロジー企業が、AI開発に重要なデータへのアクセスを制限したり、ユーザーを独占的なサービスに誘い込むAI製品を開発したりすることで、潜在的なライバル企業を市場から追い出す可能性があるとみる向きもある。