2024年7月12日 18時13分(日本時間)
防衛省は金曜日、特定秘密に該当する機密安全保障情報の取り扱いを誤ったとして海上自衛隊員119人を懲戒処分するなど、さまざまな規定違反で前例のない218人の自衛隊員を懲戒処分とした。
防衛省は、防衛官僚によるパワーハラスメントや海自ダイバーの手当不正受給などの不正行為に対する処分も発表した。
木原稔防衛相は金曜の閣議後の記者会見で「法の尊重、倫理観、厳格な規律といった基本的な姿勢が全く欠如していた。防衛省・自衛隊を早急に立て直し、国民の信頼を回復できるよう全力を尽くしたい」と述べた。
木原氏自身も1か月分の給料を返還する。
海上自衛隊の坂井亮幕僚長は懲戒処分として減給1カ月の処分を受け、辞職する。監督責任を怠ったとして、増田一夫防衛事務次官、吉田義偉統合幕僚長、陸上自衛隊と航空自衛隊の幕僚長らが訓戒処分を受けた。
特定秘密は、防衛や外交、対スパイ、対テロなどの目的で特に秘密にする必要がある情報。取り扱う人は経済状況や犯罪歴の可能性などを調査される「機密クリアランス審査」を受けなければならない。昨年末時点で資格者は13万5479人で、このうち防衛省関係は12万2459人。こうした規定は、2014年に施行された「特定秘密保護法」に定められた。
金曜発表された防衛省・自衛隊の不正行為は、特定秘密の取り扱い不正、潜水任務での不正特典受領、海自基地内での不正飲食受領、防衛省官僚による部下虐待の4項目に分かれている。
特定秘密の不適切な取り扱いが発覚したのは、海自45件、空自9件、陸自2件、統合幕僚監部と防衛情報本部各1件の計58件。自衛隊外への漏えいはないという。
海自では、艦艇の航跡などの情報を表示するコンピューター画面が設置されている戦闘訓練センター(CIC)や艦艇38隻の艦橋などで、資格を有しない隊員が勤務していた事例が相次いで確認された。
岸田氏、自衛隊不祥事で謝罪
By Hirotaka Kuriyama / Yomiuri Shimbun Staff Writer
ワシントン — 岸田文雄首相は金曜日、防衛省と自衛隊を巻き込んだ一連の不祥事について謝罪した。
「日本国民に心配をかけてしまったことをお詫びします」と岸田外相は訪問先のワシントン郊外で記者団に語った。
「国防大臣 [Minoru] 木原氏は強いリーダーシップを発揮し、国民の信頼回復に全力を尽くさなければならない」と付け加えた。