2024年6月17日 15時37分
那覇 — 日曜日の沖縄県議会議員選挙では、玉城デニー沖縄知事に反対する政党が議席の過半数を獲得し、与党自民党と連立政権を組む公明党を含む政党が48議席中28議席を獲得した。
自民、公明両党が県議会で過半数議席を獲得したのは2008年以来。玉木氏は安全保障政策を巡って政府と対立しており、今後の県政運営は厳しいものになりそうだ。
「私は [the results] 「真剣に受け止めています。議会の要求はさらに強くなると思いますので、しっかりと対応していきたいと思います」と玉木氏は月曜日早朝に述べた。
県議選は知事2期目の中間評価とみられていた。県議選で玉城氏に反対する勢力のうち、自民党は推薦した20人全員が当選した。同党は選挙前、18議席だった。
公明党は日曜の選挙前は2議席だったが、4人の候補者全員が当選した。一方、知事側では、これまで7議席だった共産党が4議席に大きく減少した。自民党は2年後の知事選に向けて、選挙活動を強化する構えだ。
玉城氏は県議会議員の過半数の支持を受け、米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古沿岸部への移設をめぐり政府との法廷闘争を繰り広げている。
玉城氏は月曜日、報道陣に対し、基地移転反対の姿勢は「揺るぎない」と改めて表明した。
政府が推進する南西諸島への防衛力移転を巡っては、玉城知事は県管理の空港や港湾を自衛隊が使用することについても慎重な姿勢を示している。
林芳正官房長官は月曜日午前の記者会見で、「 [of the Futenma base] 絶対に避けなければならない。」
「完全な復帰に向けて努力します [of the base] 林社長は「着実に移転工事を進め、できるだけ早く復旧に努めたい」と語った。