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インド市場に注目する日本酒・焼酎会社

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今年初め、日本の有名な焼酎蒸留所が初めてインドに自社製品4品を出荷したが、この国は厳格な宗教的信念のため、これまで同社の旅程に載っていなかった目的地だった。

14億人を超える世界最大の人口を誇るこの南アジアの国は、日本酒と蒸留酒焼酎という、世界的にアピールできる日本を代表する2つのアルコール飲料の潜在的な拡大市場として徐々に注目を集めている。

Hoshika Co.’s Japanese sake Hana Akita. (Photo courtesy of Hoshika)(Kyodo)

1868年に鹿児島県で創業した浜田酒造株式会社は、5月にインドに焼酎の容器を納入したが、その中にはライチの香りで人気の同社の高級サツマイモ「だいやめ」ブランドも含まれていた。

「だいやめ」は、芋や大麦、米などの穀物など約49種類の原料を麹菌や酵母菌で発酵させ、蒸留して鹿児島で瓶詰めした「本格焼酎」です。 。

同社は、インドの消費者にアピールする「豊かな風味」があると信じている。同社担当者は「日本文化である焼酎をもっと多くの人に知ってもらいたい」としている。

これに先立ち、2月には東北地方の秋田県の酒造メーカー「北鹿株式会社」が、需要があり手頃な価格の日本酒である「花秋田」を初めて輸出した。

同社は、最も需要の伸びが見込まれる首都ニューデリーを含むデリーや西海岸のムンバイなどの都市部でインドの若者をターゲットにする計画だ。

インドにおける飲酒の習慣はまだ一般的とは言えませんが、食文化の変化などにより市場は進化を遂げています。州によって規制が異なるため参入障壁は依然としてあるが、多くの日系企業が進出し始めている。

Hamada Syuzuo Co.’s sweet potato shochu Daiyame. (Photo courtesy of Hamada Syuzuo)(Kyodo)

日本貿易振興機構などによると、人口の8割を占めるヒンズー教徒は伝統的にアルコールを否定的な見方をしており、2019年のインドの1人当たりのアルコール消費量は日本よりも低かった。

一方、国際調査会社スタティスタは最近のレポートで、インドのアルコール飲料市場が収益創出の点で世界第6位にランクされていると指摘した。

インドではイギリス植民地時代の名残からウイスキー人気が根強いものの、近年は若者を中心に嗜好の多様化が進んでいる。 「軽食やアルコール飲料で客をもてなす文化もある」とある情報筋は語った。

日本の都市部では日本料理を提供するレストランが増えており、日本の酒類業界にとっては成熟した状況となっている。

しかし、インドの流通に詳しいジェトロの二宮優氏は、禁酒を重視する「禁酒州」が存在し、「州ごとに税法が異なる」と指摘する。したがって、流通ネットワークの拡大には複雑な手続きが伴うため、多くの時間と忍耐が必要になる、と同氏は主張する。

Statistaはさらに、インドの代替医療システムであるアーユルヴェーダではワインや発酵ジュースなどのアルコールが消費されているものの、その消費は物議を醸しており、しばしばインド人の間で政治的な争点となることが多く、変化は一夜にして実現するものではないと述べている。

鹿児島県を代表する焼酎の産地、食の街いちき串木野市にある浜田酒造は、すでに食品を取り扱っている山形市の米穀販売会社「アスク」の協力を求めた。インドで。

鹿児島県いちき串木野市で輸出用トラックに積み込まれる浜田酒造の焼酎、2024年5月撮影(共同通信)

アスクは地元の米作りに携わっており、インド農業への貢献が認められ日本食材の輸入許可を受けている。

浜田酒造との提携により輸入手続きが簡素化されることが期待されており、高品質な酒造りに適した風土に恵まれた大館市に本拠を置く北鹿も、同様に日本の輸入会社と協力して商品の配送を行っている。

両社は、展示会への参加やインドの地元商工会との広報活動を通じてブランド認知度の着実な向上を図るとしている。


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