日本のサービス部門のインフレ率の先行指標は8月に2.7%で横ばいだったことが水曜日のデータで示され、賃金上昇によりより多くの企業が人件費上昇分を値上げで転嫁するよう促されているという中央銀行の見方が強調された。
日本銀行は、需要主導の価格上昇が金利のさらなる引き上げを正当化するほど拡大しているかどうかの手がかりを求めて、サービス部門のインフレを注視している。
日銀のデータによると、企業が互いに請求するサービス価格を測るサービス企業物価指数の8月の前年同月比上昇率は、7月の改定値2.7%上昇率と一致した。