日本で最も人口の少ない地域で営業している銀行が、同業他社が同じことをすれば世界的な反響を呼ぶかもしれない行動に出ている。金利が上昇する中、同行は国債への大規模な回帰を計画しているのだ。
山陰合同銀行は、多くの競合他社と同様に、日本国債よりもはるかに高い利回りを得るために近年米国債を購入していたが、2022年に米連邦準備制度理事会が積極的に金利を引き上げ始めた後、損失を被った。ベンチマークの10年国債利回りがゼロ近辺で推移していたときに銀行が日本国債を購入することはほとんど意味がなかったが、最近一時1％を超えたことで国債の魅力が高まった。
山陰合同銀行の山崎徹社長はインタビューで、「国債は我々の主力になるだろう」と語った。「国債が買えるなら、我々のような地方銀行にとっては外国債よりも有利だ」と同氏は言い、同銀行はかつて１兆円（７０億ドル）相当の国内債券を保有していたが、現在ではその半分以下になっていると付け加えた。
