ブリュッセル/ニューヨーク –
アルファベット傘下のグーグルは今年、広告市場「AdX」の売却を提案し、欧州連合（EU）の独占禁止法調査を終わらせる大きな一歩を踏み出したが、欧州のパブリッシャーは提案が不十分だとして拒否したと、事情に詳しい2人が水曜日に明らかにした。
グーグルの高収益な広告技術事業は昨年、欧州出版社協議会の苦情を受けてEUの規制当局の監視の対象となった。欧州委員会はその後、グーグルが自社の広告サービスを優遇していると訴え、世界で最も人気のある検索エンジンに対する4件目の訴訟を起こした。
独占禁止法訴訟に関与している弁護士3人（公の場で話すことは許可されていない）によると、グーグルはこれまで独占禁止法訴訟で資産売却を申し出たことはなかったという。同社は米国で裁判中であり、独占禁止当局はグーグルにアドマネージャー製品の売却を求めている。アドマネージャー製品にはAdXと、DFPとして知られるグーグルのパブリッシャー広告サーバーが含まれている。
