日本の消防庁は、2025年度から災害対応チームに悪路でも活動できる小型救助車を配備する計画だ。
国立消防団災害対策本部に小型車両を配備する決定は、1月1日に能登半島を襲ったマグニチュード7.6の地震で大型車両が被災現場にアクセスしにくくなり、救助・救援活動に支障をきたしたことを受けてのものだ。災害対策本部は、地震発生後約2か月間、消火、救助、その他の活動を行った。
会議室やシャワー室などを備えた救助隊の拠点として現在使用されている車両は、全長が最大12メートルに及ぶ。同庁は、後方支援を強化するため、こうした車両の小型版を製作し、配備する計画だ。
さらに、能登地震後に石川県輪島市で発生した大規模火災の教訓を生かし、遠隔操作ロボットを使った消火活動も計画している。津波警報が出ているときでも安全に消火活動ができる技術だ。