厚生労働省は速報値で、今年１月から６月までの日本で生まれた赤ちゃんの数は前年同期比５．７％減の３５万７４人で、上半期としては過去最低を記録したと発表した。
金曜日に発表された報告書によると、上半期の数字は3年連続で40万件を下回り、前年同期の3.6％減から減少ペースが加速した。
2024年後半も出生数が同様のペースで減少すれば、年間出生数は初めて70万人を下回る可能性がある。
一方、同期間の結婚したカップルの数は0.9%増の24万8513組で、2年ぶりに増加した。死亡者数は1.8%増の81万1819人で、出生数を差し引いた自然減は46万1745人となった。
出生数は2022年に初めて80万人を下回り、2023年は過去最低の72万7277人となり、8年連続で減少した。
2023年には、日本の合計特殊出生率（一人の女性が生涯に産むと予想される子どもの平均数）も1.20となり、過去最低を記録する見通しだ。
速報値は在日外国人と海外在住日本人の出生児を対象とするものだったが、今後公表される改定値は在日日本人のみを対象とするため、出生数はさらに少なくなるとみられる。
