政府の調査によると、4月1日時点で保育所に入所を待機している児童は2,567人で、前年比4.2％減となり、6年連続で過去最低を記録した。
この数字は1994年に統計が始まって以来最低水準となり、出生率の低下に伴う就学前児童数の減少を反映しているようだ。
一方、保育士不足や宅地開発に伴う子育て世帯の流入により、一部の地域では待機児童が増加。
子ども家庭庁によると、待機児童がいない自治体は全体の87.5％にあたる1524自治体だった。
待機児童の約6割は首都圏や関西圏、政令指定都市などの大都市に集中している。
待機児童数は滋賀県大津市が１８４人で最も多く、次いで兵庫県西宮市１２１人、三重県四日市市７２人となっている。
年齢別に見ると、待機児童の84.8%が1歳または2歳だった。
企業が関与する施設も含めた保育所の定員は約９千人減の約３２１万９千人となった。
保育所の入所希望者総数（約２７９万７千人）を大きく上回る定員で、特に過疎地では定員割れに悩む保育園もある。
政府は全国の待機児童をゼロにするため、保育の受け皿拡大が必要な自治体を支援するほか、保育士の処遇改善などによる増員にも取り組んでいる。
国は、保育の未利用枠を活用するため、親の就労の有無にかかわらず、すべての乳幼児が保育を受けられるようにし、保育所に相談・支援機能を持たせる取り組みを進めている。
