国内62の地方銀行は、利用者が引越し関連の手続きをすべてオンラインで完結できるワンストップサービスを開始する予定だ。
全国地方銀行協会によると、加盟行は２５年２月にも「生活インフラプラットフォーム」と呼ばれる無料サービスを開始する予定。
プラットフォームでは当初、市区町村への転出・転入届や銀行口座の住所変更、自動引き落としの登録情報の変更などが可能になる。本人確認にはマイナンバーカードが使われる。
2026年2月には、電気やガスの停止・開始手続きもサービス対象に拡大する予定で、将来的には子育てや結婚、出産、死亡、相続に関する手続きも対象にする予定だ。
引越しの際に自治体や銀行の窓口やウェブサイトを何度も訪れる手間を省くのが狙いで、昨年９月に構想が発表されて以来、地方銀行協会が具体的な計画を練ってきた。
地方自治体のほか、他の銀行、証券会社、保険会社、クレジットカード発行会社、インフラ開発会社など幅広い民間企業の参加を呼びかけます。
