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静岡県知事選、野党候補が当選 自民党の敗北で岸田氏に新たな打撃

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The Yomiuri Shimbun
元浜松市長の鈴木康友氏は、日曜日の静岡県知事選挙での勝利が確実となった後、静岡で支持者たちに演説した。

日曜日の静岡県知事選では野党が支援する元浜松市長が勝利し、岸田文雄首相の政権に新たな打撃を与えた。

鈴木康友氏(66)は立憲民主党と国民民主党が支援する無所属候補。鈴木氏は、与党自民党が支援する無所属の元静岡県副知事大村慎一氏(60)を含む5人の候補者を破った。

自民党にとってこの後退は、4月の衆議院補欠選挙で事実上3回敗北した後に起きた。

自民党内では早期解散は困難との見方が強まっている。今回の選挙での敗北を受け、秋の総裁選前に衆院解散を控えるよう、党内で岸田総裁への圧力が強まるのは必至だ。

政権運営の見通しはますます暗くなってきている。

傷は深まる

「首相の下で選挙を戦うのは厳しいという意識が広がるだろう」と閣僚は日曜に語った。同大臣は、選挙に向けて自民党の新総裁選びの動きが加速することを示唆した。

自民党幹部も「早期解散はあり得ない。自民党が政権を失う恐れがある」と懸念を示した。

静岡県知事選は、4月28日の補欠選挙で自民党が大敗した後に行われたため、与野党ともに政権運営を左右する重要な選挙と位置付けられていた。

政府・自民党の一部議員からは、与党が逆風と戦う必要はないとの意見が出ていたため、自民党は当初、同党の県連が支持を表明していた大村氏の推薦を取りやめることも検討していた。

しかし、自民党は知事選の正式な選挙運動が始まる前日の5月8日に、同氏を推薦することを決定した。

「たとえ県連レベルにとどめて支援しても、自民党の敗北とみなされる」と当時、党幹部は語った。「党本部の支援を受けて当選すれば、岸田政権を取り巻く雰囲気は一変するだろう」

多くの自民党幹部のこの主張に押されて岸田氏は賭けに出たが、それは結局、自民党がすでに負っていた「傷」をさらに深める結果となった。

シュガ時代のデジャブ

国会議員補欠選挙や統一地方選での自民党の相次ぐ敗北は、菅義偉前首相が政権を握っていた2021年の政治情勢を彷彿とさせる。

菅政権下で自民党は、2021年4月の衆参両院補欠選挙と広島県の参議院再選挙、さらに同年8月の横浜市長選挙で敗北した。

当時の東京都議選での敗北と相まって、自民党の「新しい顔」を求める動きが加速し、菅氏は翌年9月の総裁選への出馬を断念せざるを得なくなった。

横浜は菅氏の地元で、総裁選当時は翌月に衆院議員の任期満了を迎える予定だった。現在の衆院議員の任期は来年10月までなので、ある程度の余裕はある。

「岸田氏は菅氏ほどのダメージは受けないだろう」と岸田氏に近い元閣僚は言う。

回復策

ただ、岸田氏は自民党の派閥をめぐる政治資金規正法違反事件で厳しい批判を受けており、総裁選までに回復する時間も機会も限られており、再選への道は厳しい。

自民党の重鎮の一人は「総裁選に出馬できないかもしれない」と語る。

岸田氏が事態打開のため衆院解散に踏み切れば、政権打倒の動きが顕著となり、事態は収拾不能になるとの見方が多い。

岸田氏は6月に実施する定額減税が政権の追い風になると期待しているようだ。だが、減税額を給与明細に明記するという政府の計画は不評だ。政治資金規正法改正に対する自民党の姿勢も国民の支持を得ていない。

首相関係者は「無用な動きを急げば自ら墓穴を掘ることになる。着実に政策を進め、支持回復に努めるしかない」と語った。



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