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青森県、使用済み核燃料を中間貯蔵施設に保管へ 政府、事業者が安全を保証

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読売新聞ファイル写真
青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設

宮下宗一郎知事は月曜日、青森県は同県むつ市の使用済み核燃料の中間貯蔵施設の稼働を可能にするため、県と安全協定を締結する予定であると述べた。

知事によると、県は早ければ8月にもむつ市と施設運営会社のリサイクル燃料貯蔵株式会社と協定を締結する予定。

使用済み核燃料中間貯蔵施設の稼働には安全協定の締結が必須で、原発敷地外で使用済み核燃料を貯蔵するのは国内初となる。

リサイクル燃料貯蔵施設は、原子力規制委員会による事前検査を経て、9月までに使用済み核燃料の貯蔵を開始することを目指している。

宮下知事は月曜日の記者会見で「中間貯蔵施設は確実に稼働するとの確約を国と事業者から得ることができた」と述べた。調印は8月9日に行われる予定。

知事は7月23日、斎藤健経済産業相と会談した。斎藤氏は知事に対し、使用済み核燃料の中間貯蔵期間終了後、同県六ヶ所村にある日本原燃の再処理工場への移送を念頭に置き、実現可能性を検討する考えを伝えた。

「我々の最大の懸念は、使用済み核燃料をどこに運ぶかということだった。 [after the interim storage]説明を受けることが大きな要因でした [for us deciding to conclude the agreement]「」と宮下氏は会見で述べた。

原子力規制委員会は昨年8月、新たな規制基準に基づき中間貯蔵施設の一連のスクリーニング検査を完了した。



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