世界の軍隊が猛スピードで人工知能を兵器やシステムに取り入れていることに対する懸念が高まっているにもかかわらず、最先端技術の軍事利用を規制する国際協力は実現しにくいことが分かっている。
ソウルで開催された軍事分野における責任あるAI（REAIM）サミットの最終日となった火曜日、中国、ロシア、イスラエルなどの軍事大国を含む参加96カ国のうち3分の1以上が、人間による監視を重視する「行動計画」を支持することを拒否したことで、課題が浮き彫りになった。
米国とその同盟国の大半を含む計60カ国が宣言を支持したが、宣言が拘束力を持たないことと、国際的な緊張が高まる中でAIがもたらす大きな軍事的利点を指摘し、各国が宣言を順守する保証はないと専門家らは警告した。
