国際エネルギー機関（IEA）の元事務局長は、自民党が長期的な経済的繁栄と国家安全保障を確保したいのであれば、党首選で原子力についてもっとオープンな議論をする必要がある、と述べた。
元IEA事務局長の田中伸男氏によると、岸田文雄首相の後継者を決める9月27日の投票を前に、自民党内で議論が不足しているという。それは、政治家が原子力災害に対する国民の不安をあおって選挙のチャンスが損なわれることを恐れているからだ、と同氏は語った。
「我々は福島、広島、長崎という三つのトラウマを抱えている。このトラウマを乗り越えるためには、核についてまったく異なる物語を持たなければならない」と同氏は水曜日ソウルで語った。「政治家が核のリスクと利点について語らなければ、国民は理解しない」
