日本の次期首相を事実上決定する与党自民党総裁選の候補者の間で、反原子力の政策姿勢が薄れつつある。
人工知能の発展と、そうした技術を支えるデータセンターの増設の必要性により、エネルギー需要が大きく増加すると見込まれるため、かつては反核派として知られていた候補者の中には、立場を変えている者もいる。
「エネルギーに関しては、日本が電力を供給できないという理由だけで、企業がデータセンターを日本国外に移転し、他国でAIに投資することを選択した場合、経済に大きな打撃となるだろう」と、9月27日の総裁選への立候補を最近表明した河野太郎デジタル担当相は述べた。
