自民党、個人の政治献金に対する減税拡大を検討

日本の与党自民党が個人の政治献金に対する減税拡大を検討していると関係者が木曜日に明らかにした。

この措置は、国民の批判にさらされている企業や団体からの政治献金の割合を下げることを目的としている。

現在、個人は政治献金の30％を所得税から控除することが認められている。自民党は控除額の引き上げを検討している。

自民党は企業・団体からの政治献金の禁止には消極的だが、年間の政治献金の上限額を引き下げることを検討している。

立憲民主党など野党は企業・団体からの政治献金の全面禁止を求めている。