経済産業省は、女性の活躍推進に積極的に取り組む上場企業を認定する「なでしこ銘柄」の選定基準を拡大する。
新たな基準では、月経や出産など女性の健康に関するサポートを提供する企業も対象に含め、企業の認知度を高め、女性の長期的なキャリア形成を促す狙いがある。
月曜日に始まった応募は10月18日まで受け付けられ、選ばれた企業は来年3月末までに発表される予定だ。
なでしこ銘柄は、東京証券取引所と共同で2012年に開始され、ジェンダーの多様性を重視するだけでなく、堅実な財務実績を維持し、投資家にとって魅力的な企業にスポットライトを当てることを目的としています。
毎年、女性の管理職登用や出産・育児支援策の充実など、取り組みを評価して最大30社が選出されます。
2023年度からは、女性社員の仕事と育児の両立支援に優れた取り組みをしている企業を表彰する新部門も導入した。
これまで、経済産業省の「なでしこ銘柄」の申請プロセスでは、女性のキャリア継続における健康に対する企業支援の重要性がほとんど考慮されていなかった。
しかし、女性の健康に着目したテクノロジー「フェムテック」への関心が高まる中、厚労省は健康管理アプリや温感鎮痛効果のある生理用品、生理休暇制度の導入などの支援を選定基準に加えることにした。
経済産業省は、2024年度については、企業が応募する時間的余裕を確保するため、例年より約1か月早く応募手続きを開始する。期間を延長することで、参加が少なめになりがちな地方企業の参加を促す狙いがある。
ジャパンタイムズ翻訳
