ドナルド・トランプ前米大統領の暗殺未遂事件後の国民の不安な気分を捉えようとしたブルームバーグ・エコノミクスの分析によると、来年に暴力的な政治的混乱に見舞われる可能性が高い世界最大の経済大国の中で、米国はトルコとロシアに次ぐ位置にある。
分析によると、今後1年間に公然の暴動が起こる可能性はわずか2.9％と低いが、主要20カ国・地域（G20）の中では3番目に高い。米国におけるリスクは、米国と同等の民主主義国とみなされるカナダ、ドイツ、オーストラリアなどの国に比べると2倍以上高い。
この分析は、米国政府の政情不安定タスクフォースが暴力的な国内紛争のリスクを測定するために開発した手法を採用している。2021年1月6日の国会議事堂襲撃以来、数年間にわたり不安をかき立ててきた傾向を数値化することを目指している。
