米国は水曜日、日本に設置することで合意した人道支援・災害救援拠点の場所と資源を決定する合同タスクフォースの代表者を日本に指名するよう要請した。
ロイターが木曜日に確認した書簡の中で、ラーム・エマニュエル駐日米国大使は、上川陽子外務大臣と木原稔防衛大臣に対し、日本側の都合がつく限り４人の政府高官の名前を「できるだけ速やかに」提供するよう求め、タスクフォースの初会合の日程を提案するよう求めた。
エマニュエル氏は別のコメントで、「気候変動の影響は、これまで以上に頻繁かつ激しく、世界中のコミュニティに荒廃と破壊をもたらしている」と述べた。
この拠点の緊急物資は、アジアで紛争が起こって避難を余儀なくされた民間人の支援にも使われる可能性がある。ジョー・バイデン米大統領と岸田文雄首相が4月にこの施設の設立を約束したのは、台湾周辺での中国軍の軍事演習に対する懸念が高まる中だった。
エマニュエル氏は書簡の中で、在日米海兵隊司令官のロジャー・ターナー中将、在日米陸軍工兵隊司令官のパトリック・ビッグス大佐、米国国際開発庁（USAID）地域代表のヒース・コスグローブ氏とともに、タスクフォースでワシントンを代表すると述べた。
日本の外務省と防衛省はコメント要請に直ちには応じなかった。
