審議に詳しい関係者によると、アルファベット傘下のグーグルがオンライン検索市場を独占しているとの画期的な判決を受けて、米司法省が検討している選択肢の一つに、同社を分割するという異例の試みがある。
この動きは、20年前にマイクロソフトを解体しようとして失敗して以来、ワシントンが違法な独占を理由に企業を解体しようとする初めての試みとなる。より緩い選択肢としては、グーグルに競合他社とより多くのデータを共有するよう強制することや、人工知能製品で同社が不当な優位に立つことを防ぐ措置などがある、と関係者はプライベートな会話だとして匿名を条件に語った。
いずれにせよ、米政府は、グーグルに対する訴訟の中心となった独占契約の禁止を求める可能性が高い。司法省が分割計画を推し進めた場合、最も売却対象となる可能性が高いのはアンドロイドOSとグーグルのウェブブラウザ「Chrome」だと関係者は語った。関係者の1人によると、当局は同社がテキスト広告の販売に使用しているプラットフォーム「AdWords」の売却を強制することも検討しているという。
