時事通信
2024年7月10日 12時14分（日本時間）
北京（時事通信） - 日本の大手自動車メーカー3社は、1～6月の中国での新車販売がそれぞれ減少し、6か月間の合計販売台数は前年同期比12.9%減少したと発表した。
中国で電気自動車が普及するなか、ガソリン車に強いことで知られる日本メーカーの苦境が深刻化していることを示唆している。
トヨタ自動車の２４年上半期の中国での新車販売台数は前年同期比１０・８％減の７８万５千台。ホンダは２１・５％減の４１万６千台、日産自動車は５・４％減の３３万９千台だった。
３社の中国での上半期の売上高は３年連続で前年同期比で減少した。
中国市場ではかつて日本メーカーが大きなシェアを誇っていたが、EVが普及し始めてから状況は一変した。近年はEV開発で先行するBYDなど中国メーカーが急速にシェアを拡大する一方、日本メーカーはシェア縮小に苦しんでいる。
ＢＹＤは今年に入り、主力車種の値下げを大幅実施し、さらなる市場拡大を図っている。日本車を購入していた層の多くがＢＹＤなど中国メーカーの車に乗り換えたとみられる。北京駐在の日本大手幹部は「状況は厳しさを増すばかりだ」と語る。
日本メーカーでは、三菱自動車が昨年、中国での自動車生産からの撤退を発表。日産自動車は先月、中国江蘇省の乗用車工場を閉鎖した。トヨタやホンダも昨年から中国で大規模な人員削減や生産調整を余儀なくされている。
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