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日立、家庭用エアコン事業から撤退へ、中核事業・高成長分野に注力

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ロイターファイル写真
2017年10月に千葉県の幕張メッセで開催されたCEATEC JAPAN 2017(先端技術総合展)に展示された日立製作所のロゴ。

日立製作所は、家庭用エアコンの製造から撤退すると発表した。

日立は、米ジョンソン・コントロールズ・インターナショナル(JCI)と共同で設立したエアコン事業をドイツのロバート・ボッシュ社(ボッシュ)に売却する。売却額は14億ドル(約2180億円)となる。

日立と日本エアコンは2015年に合弁会社を設立し、日立が40%、日本エアコンが60%の株式を保有している。2025年6月までの売却完了を目指している。売却後は合弁会社はボッシュの100%子会社となり、ボッシュは日立とブランドライセンス契約を結び、日立ブランドの家庭用エアコンの販売を継続する。

ただ、日立は企業向けエアコン事業については、データセンター向け需要の増加が見込まれることから将来性に楽観的。事業継続のため、日立の電機子会社が合弁会社の工場を買収する。

日立は1952年に日本で初めて窓用エアコンを発売。1959年には日立のエアコンに「しろくま」のマークが付けられ、1975年には「しろくまくん」のブランド名が全国に知られるようになった。日立は今後、基幹事業や成長分野に注力し、これらと相乗効果のない事業は売却していく。



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