日本政府は「殺人AI」を開発しないと約束、自律型致死兵器システムに関する国際ルールを求める

政府は、自律型致死兵器システム（LAWS）について、日本は開発しないとし、そのようなシステムを規制する国際ルールの創設を求めるという日本の立場を表明した。

外務省は国連の要請を受け、人工知能（AI）が攻撃目標を設定し、人間の直接的な制御なしに致命的な攻撃を実行するLAWSに関する日本の立場をまとめた。日本の立場は月曜日、外務省のウェブサイトで文書の形で発表された。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、各国の見解をまとめた報告書を今夏発表する予定だ。

日本側の意見では、人間の関与なしに完全に自律的に動作する殺傷兵器を開発する意図はないとした。日本側は、人間の制御が関与する自律型兵器システムは、人為的ミスを減らし、労力と人的資源を節約する点で安全保障上の価値があるとして、これを賞賛した。

声明ではまた、LAWSに関する規制や運用の枠組みの明確化に取り組むことが重要であるとし、日本は国際的なルール作りに積極的かつ建設的に参加していく意向を付け加えた。

ロシアのウクライナ侵攻ではAI搭載ドローンが多用されており、国際社会ではLAWSの実用化をめぐって懸念が高まっている。