関係筋によると、日本政府は、2027年に次世代半導体の量産開始を目指している半導体メーカー、ラピダス社への投資を検討している。
政府は、この措置によってラピダスの信頼性が高まり、民間部門による同社への投資や融資が促進されることを期待しているようだ。
ラピダスは北海道千歳市に工場を建設し、量産開始に向けて資金調達を進めている。
政府は、国の産業競争力と経済の安全保障を強化するため、国内の民間部門に半導体産業への資金提供を奨励する取り組みを行っている。
同国政府は、ラピダスへの支援を念頭に、早ければ今秋の臨時国会に政府投資を認める法案を提出する準備を進めている。
ラピダスは回路線幅２ナノメートルの最先端半導体の量産を計画しており、総事業費は５兆円に上るとみられる。政府は同社の研究開発費に最大９２００億円の支援を決定した。
斉藤健経済産業大臣は金曜日の記者会見で「現時点ではラピダスへの政府投資は決定していない」と述べ、「ラピダスの取り組みを見ながら、関連法案の早期国会提出を検討したい」と付け加えた。
ラピダスは民間からの資金調達にも課題を抱えている。現在、同社への民間投資はトヨタ自動車、ソニーグループ、日本電信電話などからの73億円に限られている。
