日本原子力研究開発機構、民間と連携し次世代高速炉に関する事務局設置を計画

日本原子力研究開発機構は、高速炉の開発に向けて民間と共同で新たな事務局を７月１日に設置することを決めた。

次世代の原子炉とされる高速炉は、高速中性子の性質を利用して従来の原子炉よりもプルトニウムなどの燃料を効率よく燃やし、冷却材としてナトリウムを使って熱を吸収して発電する。放射性廃棄物の量を減らせるが、維持やコスト面で課題がある。

新事務所には大手電力会社や関連メーカーからの出向者も含め約３０人が勤務する予定。廃止措置中の福井県の原型炉「もんじゅ」の後継となる実証炉の建設が目的。

新事務所は、2026年ごろに計画されている実証炉の核燃料などの製造に必要な技術を選定する。

実証炉の概念設計や建設の中核企業には三菱重工業が選ばれた。原子力機構は2028年ごろまでに詳細な設計や許認可手続きを進めるかどうかを決め、40年代の運転開始を目指す。