日本はフラット35住宅ローンの優遇措置を拡大しようとしている

国交省は、所管の住宅金融支援機構が提供する固定金利型住宅ローン「フラット３５」の金利優遇措置の拡充を検討していることが１４日、関係者への取材で分かった。

省エネ住宅や耐震住宅の取得者に対する金利引き下げ措置は、現在のところ、新規のローン契約にのみ適用されている。

同省は、変動金利からフラット３５への借り換えにも措置の対象を拡大する方針で、早ければ今年度中にも実施する見通しだ。