ホーム Fuji 日本の既婚の王女は皇族としての地位を維持すべきと各党が主張、夫や子どもの皇族としての地位については合意に至らず

日本の既婚の王女は皇族としての地位を維持すべきと各党が主張、夫や子どもの皇族としての地位については合意に至らず

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The Yomiuri Shimbun
皇位の安定的な継承を議論する超党派会合が5月23日、衆議院議長室で開かれた。

皇位の安定的な継承に向けた議論で、皇族の実子である皇女の夫や子どもの身分をめぐり、与野党の意見が一致しない状況が続いている。当初は週1回の会合で安定的な継承を巡る問題を議論することになっていたが、各党の意見が予想以上に分かれたため、先週開かれた2回目の会合では、衆院議長と参院議長が各党・会派の意見を個別に聞き、合意形成を図る方式に変更した。

自民、立憲民主党など13会派の代表らは23日、東京都内で皇位継承に関する第2回会合に出席。女性皇族が結婚後も皇族の身分を保てることの是非と、旧宮家の男系男子に皇族の身分を与えることの是非の2点が議題に上がった。

会合では、結婚した皇族の夫や子どもの身分が大きな争点となったが、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持し、一般人と結婚すると皇族を離れるという現行のルールを変えることでは基本的に合意した。



立憲民主党の野田佳彦元首相は、夫や子どもへの皇籍付与を検討すべきとの立場を改めて表明した。野田氏は、旧民主党政権時代の2011~12年に首相を務めた際、女系皇族の創設を提唱した。家族の一体感を重んじる野田氏は、こうした皇族と結婚する男性や、そこで生まれる子どもを念頭に置いた提言だった。

自民党や日本維新の会は、皇族の身分を与えることで、男系天皇の伝統を崩し、母方のみ皇族の血を引く「女系天皇」の誕生につながることを懸念している。一方で、皇族と一般国民が二分される状況は好ましくないとの意見もある。

会合では、将来の皇位継承制度の議論を先送りし、当面の議論を皇族の確保に向けた方策に限定することでも合意に至らなかった。

立憲民主党は両問題の同時協議を要求していた政党の一つだった。

野田首相は記者団に対し、「遺憾ではあるが、皇位継承の問題は今後の議論に委ねるしかない」と述べ、議論を延期することに同意した。

一方、共産党は皇族の確保策に議論を限定することに反対し、女性や女系皇族による皇位継承を認めるよう主張している。

額賀福志郎衆院議長は会合後の記者会見で「各党、各会派と十分に意見交換し、立法府として考えをまとめていきたい」と述べ、週1回の超党派会合開催を撤回した。

今国会は6月23日に閉会するため、各党がどの程度の合意を目指すべきかも争点になりそうだ。



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