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日本の実質賃金は2カ月連続で上昇

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東京、9月5日(日本のニュース日本の労働者が受け取った現金給与総額は7月に前年同月比3.6%増加し、インフレ調整後の実質賃金は2か月連続でプラス成長となった。

厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によると、7月の労働者1人当たりの現金給与総額は40万3490円で、前年同月比3.6%増となり、31カ月連続で増加した。

このうち、正社員の基本給や残業代などを含む「所定内給与」は2・5%増の28万4683円。1994年12月の2・6%増以来、29年7カ月ぶりの高水準となった。

7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比3.2%上昇したが、現金給与総額の伸びがインフレ率を上回り、実質賃金は0.4%上昇し、2カ月連続のプラス成長となった。

厚生労働省は「春闘の効果が一部表れているほか、6月同様、夏のボーナスの増加も寄与している。ただし一時的なものの可能性もあり、今後の動向を引き続き注視する必要がある」としている。

ソース: アン



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