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日本のメガバンクグループ、米国事業に注力、金利上昇やオンラインバンキングで利益拡大

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The Yomiuri Shimbun
モニターには4月にニューヨークのジェニウス銀行のウェブサイトが映し出されている。

三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3メガバンクグループは米国での金融事業に注力している。金利が低い日本と違い、米国では高い利ざやと大きな利益成長が期待できるからだ。

米経済は不透明感があるものの、メガバンクグループは米国事業の強化に取り組んでいる。

三井住友銀行は昨年夏、米国でデジタル版ジーニアスバンクを立ち上げた。日本の銀行が米国で個人向け金融サービスを提供するのは珍しい。

Jenius Bank は貯蓄預金およびローン サービスをオンラインで提供しており、物理的な支店を運営する場合に比べて低コストで顧客基盤を拡大できます。

同行は普通預金やクレジットカード事業にも参入する予定。年内には専用アプリも導入する予定。

グループの米国事業戦略を統括する三井住友銀行米州本部長の八木修氏は「米国ではシェアは小さいが、大きな利益をあげることができる。お客さまの生活に密着したサービスで市場を開拓していきたい」と語った。

3メガバンクグループの連結純利益は、米国など海外事業の好調により、3月期に初めて3兆円を超えた。

米国の3メガバンクの融資残高は36兆2000億円と3年連続で増加し、19年度の23兆3000億円の約1・6倍となった。

3メガバンクの大企業向け融資の金利差益は国内では0.6%程度だが、海外では1%を超える。

3メガバンクの好業績は、マイナス金利政策を実施していた国内の支店を統合するなど、効率化を図りながら資金を海外に振り向ける努力の成果とみられる。

MUFJは昨年8月、中西部に拠点を置く地方銀行USバンコープへの出資比率を4.39%まで引き上げるため、約1300億円を投じた。主に東海岸の米国顧客を相手にしているMUFJは、USバンコープを通じて顧客基盤の拡大を目指している。

みずほは昨年12月、米投資銀行グリーンヒルを約760億円で買収した。米国で企業の合併・買収(M&A)の助言などを行い、手数料を得る狙いがある。

近年、投資銀行業務に力を入れているみずほは、昨年の投資銀行手数料で世界10位となった。みずほがトップ10入りしたのは初めてだ。

みずほ銀行の木原正弘社長は「グリーンヒルの買収により、さまざまな相乗効果が出ている。今後1年間でさらに効果が高まるだろう」と語った。



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