東京都千代田区にある経済産業省庁舎
2024年6月3日 18:00（日本時間）
ブリュッセル ― 日本と欧州連合は、風力、太陽光、水素などの脱炭素化分野の調達に関する共通ルールの設定に合意する見込みだ。
具体的には、太陽光パネルなどの調達にあたり、価格のほか、環境への影響や人権などを考慮することを義務付ける規定を盛り込む。東京で、斎藤健経済産業相とカドリ・シムソン欧州委員（エネルギー担当）が協定書に署名する予定。
経済安全保障の観点から、安価な中国製品などへの配慮も含め、特定国への過度な依存を減らすのが狙い。主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）でルールを共有し、国際ルールとして定着させることを目指す。
日本とEUが発表する共同声明では、一部の国が「市場歪曲的補助金」を通じて太陽光パネルなどの戦略物資を他国に依存させる「武器化された経済依存」の慣行について深い懸念を表明するとみられる。
対策として、太陽光、風力、水素の脱炭素化の分野で、不当な政府補助金の確認、特定国からの独立、安全性、環境や人権への配慮などに関するルールを定める。
詳細を議論するための作業部会が近々結成される予定で、議題は前述の3つの分野だけでなく、半導体や電気自動車にも及ぶことになる。
中国は脱炭素分野で過剰な政府補助金を投入し、自国製品の競争力を膨らませている。欧州では中国製の太陽光パネルが市場を席巻しており、風力発電や水素関連でも中国製品の存在感が高まっている。
欧州委員会の高官は、多くの企業が多額の補助金を受けている中国企業に追い出されたと述べた。同委員会は中国製の電気自動車、太陽光パネル、風力発電への補助金の存在を調査している。
日本と欧州は戦略物資や基幹技術で中国への依存度を下げる考えで一致している。１１月に大統領選を控える米国は中国への反発を強めているが、日本と欧州は公正な競争の促進を重視する。
日本とＥＵは、水素の利活用に向けた共同ロードマップを２０４０年ごろまでに作成し、国際ルールとして確立する計画で合意する見通しだ。
