日本、G7諸国が設立するウクライナ基金に5000億円拠出を検討、返済は凍結されたロシア資産から

政府は凍結されたロシアの資産を活用し、ウクライナ支援を目的とした基金に約5000億円を拠出することを検討している。

主要先進国7カ国（G7）が設立する予定のこの基金は、ウクライナへの軍事・財政支援や復興支援のための融資に使われる予定。日本は、拠出金が軍事活動支援に使用されないようにしつつ、国際協力機構（JICA）を通じて円借款を提供する計画だ。

鈴木俊一財務相は水曜日、ブラジルで開催される主要７カ国（Ｇ７）の会合に出席し、各国の基金への拠出額を決定する予定。会合はＧ２０財務相・中央銀行総裁会議の前日に開催される。

６月のＧ７首脳会議では、年末までに総額約５００億ドル（７兆９０００億円）を拠出すると発表された。米国が２００億ドル、ドイツ、フランス、イタリアが共同で２００億ドルを拠出する。残り１００億ドルは日本、英国、カナダが均等に負担する。

ウクライナには融資の返済義務はない。基金への返済は、ロシアのウクライナ侵略への対応として欧州連合が凍結したロシア中央銀行の資産の投資から得た利益から行われる。