日本政府は、旧優生保護法下で強制不妊手術が行われたことをめぐる損害賠償訴訟について、手術を受けた原告一人当たり1500万円を支払うことで和解する案を提示した。
政府と原告側は最終調整を経て、近く正式合意に達する見通しだ。
政府に対する一連の訴訟で、最高裁大法廷は先月、法律は違憲であるとして、政府に賠償金を支払う責任があるとの判決を下した。
岸田文雄首相は被害者に謝罪し、訴訟を解決する意向を表明した。
和解案では、不妊手術を強制された原告１人当たり１５００万円、配偶者１人当たり２００万円の慰謝料を政府が支払うとしている。
この提案では、すでに政府に賠償金の支払いを命じられている訴訟の原告にも言及し、命令で定められた金額と被害者救済のために計画されている新法に基づいて将来支払われる賠償金との差額を政府が支払うとしている。
法務省によると、同様の訴訟は全国で４つの高裁と７つの地裁（地裁支部を含む）で１２件起こっており、今回の合意で全て解決する見通しだ。
