ロシア・ウクライナ戦争の長期化と中東紛争の激化でエネルギー供給への懸念が強まる中、日本政府は日曜日、緊急時にイタリアの大手エネルギー会社から液化天然ガスを購入する覚書を締結すると発表した。
日本は、エニ社の株式を保有するイタリア政府との協定に基づき、ローマに本拠を置くエネルギー大手エニ社から、政府支援の日本金属・エネルギー安全保障機構を通じてLNGを購入できるようになる。
購入数量や価格などの詳細は未定。
関係筋によると、ENIはLNG購入契約と引き換えに、アフリカ南東部モザンビークでのLNGプロジェクトへの日本企業からの支援を得ようとしている。
2023年2月10日に撮影された写真には、東京近郊の千葉県富津市にある富津火力発電所に到着する石油タンカーが写っている。 (共同)
2011年の福島原発危機後、日本は原子力発電所がない中でより多くの火力発電所を稼働させるためにLNGの輸入を増やした。ロシアのウクライナ侵攻を受けてLNG価格が高騰し、電気代やガス代が値上がりした。
さらに、ベイルートでのイスラエル空爆やその他の最近の軍事行動への報復として、先週イランがイスラエルに向けて弾道ミサイルを発射し、中東情勢は激化している。
紛争のさなか、他の有力生産国であるカタールやサウジアラビアの船舶を含むLNG運搬船にとって重要な航路であるホルムズ海峡の通行をイランが阻止するのではないかとの懸念が高まっている。
日本のLNG輸入の大部分はオーストラリアとマレーシアが占めており、中東からの輸入はわずか約10%に過ぎない。
しかし、現地の状況がLNG市場に影響を与えれば、資源に乏しい日本にとって調達や価格への影響は避けられない。
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