日本製鉄は火曜日、同社のUSスチール買収計画が米国に利益をもたらすと主張する声明を発表した。前日、カマラ・ハリス米副大統領が買収計画に反対を表明したのを受けてのことだ。
「日本製鉄によるUSスチールの買収は、米国の鉄鋼ラストベルトを活性化させ、米国の労働者、地域社会、そして国家安全保障に、他の選択肢では得られない利益をもたらすと確信しています」と日本製鉄は述べた。「公正かつ客観的な規制審査プロセスがこの成果を後押しすると信じており、できるだけ早く取引を完了することを期待しています。」
新日本製鉄は先月、買収後にUSスチールに約13億ドルの追加投資を行うと発表した。同社は、これほどの巨額投資を実行できるのは同社だけであり、「USスチールと米国の鉄鋼業界全体がより強固な基盤を築くことになる」と強調した。
