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新日鉄、米国の製鉄工場に13億ドルを追加投資へ

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新日本製鉄は木曜日、米国を代表する鉄鋼メーカーであるユナイテッド・ステイツ・スチール社に13億ドルを超える追加投資を行うと発表した。同社の計画している買収を成功に導く狙いがあると思われる。

この動きは、大手労働組合である全米鉄鋼労働組合が取引に反対する中で行われた。日本製鉄によると、この最新の投資は米国スチールの2つの工場を対象としており、同社がすでに約束している14億ドルの投資に上乗せされることになる。

2024年4月に撮影された資料写真。日本製鉄が追加投資する工場と同じ地域にあるペンシルバニア州のユナイテッド・ステイツ・スチールの工場。(共同)

新日鉄は、ペンシルベニア州モンバレー製鉄所に少なくとも10億ドルを投資し、自動車向けの高級鋼材を生産する設備をアップグレードして工場の競争力を高め、雇用を増やすと発表した。

残りの3億ドルはインディアナ州のゲーリー工場の高炉改修に充てられ、同工場の稼働寿命を最大20年延長する。

新日鉄の森隆弘副会長は声明で「当社は、米国の労働者の力で最高品質の米国製鉄鋼製品を米国の顧客に提供し、将来に向けて米国の鉄鋼供給を確保することを目指している」と述べた。

新日鉄は昨年12月、鉄鋼需要の伸びが見込まれる米国での事業拡大を目指し、USスチールを141億ドルで買収する計画を発表した。

しかし、この動きは雇用の安定を懸念する全米鉄鋼労働組合や、11月の大統領選挙の共和党候補ドナルド・トランプ氏から強い反対を受けている。


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