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政府は深刻ないじめ事件の調査ガイドラインを改訂へ

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読売新聞ファイル写真
東京の文部科学省庁舎

文部科学省は水曜日、児童生徒が深刻な心身の被害を受けたと疑われる重大いじめ事案の調査指針の改訂案を示した。

同省は、草案について一般からの意見を募り、8月に改訂案を確定させた後、学校に通知して改訂版ガイドラインを導入する予定だ。

学校や教育委員会は、いじめ防止対策推進法に基づき、重大ないじめ事案の調査を行っている。

文科省は2017年に現行の調査指針をまとめた。22年度のいじめ重大事件数が過去最多の923件に達したことを受け、見直しを決めた。

素案では、第三者が捜査チームに参加することを原則とし、詳細な事実の確認が必要な事件については、専門家や第三者の捜査参加を積極的に検討することが望ましいとしている。



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