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岸田氏の後任を決める与党代表選、9月27日に実施へ

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日本の与党は火曜日、岸田文雄首相の後継者を選ぶため、9月27日に総裁選を実施することを正式に決定した。これにより、スキャンダルに見舞われた自民党の刷新を目指す現職および元職の閣僚が多数出馬する選挙戦の舞台が整うことになる。

2021年の前回選挙で岸田氏に敗れた河野太郎デジタル相は、来週月曜日に立候補を発表する予定だと、同氏の計画を知る関係者が語った。党関係者によると、小泉進次郎元環境相は、出馬すると側近に伝えたという。

岸田氏は、9月に満了する自民党総裁としての現任期3年を終えて留任しない意向を表明した。また、主要派閥の政治資金スキャンダルや物議を醸している統一教会とのつながりにより厳しい監視にさらされてきた与党は、次期総裁選への出馬を検討している与党議員に対し、党が変革を遂げていることを示すよう求めた。

岸田文雄首相兼自民党総裁は2024年8月20日、9月の自民党総裁選を前に、東京の党本部で行われた与党幹部会に出席した。(共同)==共同

67歳の首相は党の会合で「選挙は、改革された自民党を示す機会となる」と述べたと、幹部議員が伝えた。

自民党は国会の強力な下院である衆議院を掌握しているため、自民党総裁選の勝者は国会で次期首相に選出されることがほぼ確実だ。

自民党は火曜日、1995年に改正された現在の党則の下では最長となる15日間の選挙期間を決定した。これは、岸田氏が決選投票で河野氏(61)を破った2021年の選挙よりも3日長い。

この延長により、現在参戦が見込まれている約11人の議員は政策ビジョンをアピールする時間が増え、自民党はより多くのメディアに取り上げられることになる。野党第一党の立憲民主党も同時期に総裁選を予定しており、9月7日に選挙運動を開始し、9月23日に投票が行われる。

先週、突然再選を目指さないと発表して以来、岸田氏は立候補して選挙に出馬する意思のある者には出馬するよう呼びかけてきた。これにより、本来なら総裁選への出馬を控えていた閣僚らに立候補を検討する道が開かれたようだ。

岸田氏は「国民の心に響く政治をすることが最も大切だ」と述べ、次期総裁の下での党の結束を求めた。

月曜日、元経済安全保障担当大臣の小林隆行氏が、自民党内の派閥争いから脱却すると公約し、初めて総裁選への出馬を表明した。

世論調査では次期自民党総裁の最有力候補と目されることが多い元防衛大臣の石破茂氏(67)も、自民党総裁選に過去4回挑戦して失敗に終わったことを受けて出馬を検討している。

経済安全保障担当大臣を務める高市早苗氏(63)は、2021年の選挙で敗北した後、再出馬するとみられている。

共同通信が月曜日に発表した世論調査によると、岸田氏の後継者として最も有力視されているのは石破氏で、次いで小泉純一郎元首相の息子である小泉氏、高市氏が続いている。

49歳の小林氏と43歳の小泉氏は、最近の苦境からの脱却を目指す自民党にとって世代交代の象徴となる可能性がある。

岸田内閣の主要メンバーで出馬が有力視されているのは、日本の最高報道官である林芳正氏(63)、外務大臣である上川陽子氏(71)、経済産業大臣である斉藤健氏(65)ら。元厚生労働大臣である加藤勝信氏(68)も出馬の可能性がある。

自民党総裁選の候補者が幅広くなることが予想される背景には、党員の意思決定や投票方法に影響を与えてきた多くの党内派閥の解散がある。

かつて安倍晋三前首相が率いていた最強の派閥を含む各派閥は、資金スキャンダルを受けて解散を決めた。

734票のうち、自民党議員が367票、党員が367票を獲得し、過半数を獲得した人が次期代表となる。決定的な勝者が出ない場合は決選投票が行われる。


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