名古屋、10月03日（日本のニュース） ・岐阜県は、警察による住民の個人情報の収集と事業者への提供は違法とした名古屋高裁判決に対し、控訴しないことを決めた。
この事件は、大垣市における風力発電施設の建設をめぐる紛争であった。
風力発電事業に反対する事業者に警察が個人情報を不正に提供したとして、大垣市の住民４人が訴訟を起こした。損害賠償と個人情報の削除を求めた。
名古屋高裁は９月１３日、住民らの請求を認め、個人情報の削除を命じた。しかし、10月2日、岐阜県は控訴を行わないと発表した。
岐阜県は「控訴審で十分な立証が困難と判断した」と判決理由を説明した。県も個人情報の削除は「きのう適切に行われた」と認めた。
原告らは控訴するつもりはなく、判決が確定する見通しだ。
ソース： 東海テレビ NEWS ONE
