国会、スマートフォンアプリの競争を促進する法案を承認

東京（時事通信） — 国会は水曜日、スマートフォンアプリをめぐる競争を促進する法案を可決した。

この法案は、グーグルやアップルなどの情報技術大手の活動を規制することを目的としたものと思われるが、同日の参議院本会議で可決された。同法案は先月、衆議院を通過した。

新法は、公平な競争環境を確保するため、アプリストアなどのスマートフォン向けソフトウエア市場への新規参入を阻止する行為を禁止する。違反者には、日本国内で該当する事業分野の売上高の20％に相当する罰金が科せられる。

この法律はアプリ利用者に選択肢を広げ、より安価で質の高いサービスにつながると期待されている。業界筋によると、IT大手が課す高額な手数料で収益が圧迫されてきたアプリ開発者の保護も強化される可能性があるという。この法律は検索エンジン、OS、ブラウザも対象としている。

違反が繰り返された場合の罰金率は規制の実効性を高めるため30％となっている。日本の独占禁止法では、新規市場参入を阻止する行為に対して売上高の6％に相当する罰金を定めている。

18カ月以内に施行されるこの法律は、IT大手企業に毎年のコンプライアンス報告を求めており、日本の規制を他の先進国の規制と整合させることを目的としている。

欧州連合（EU）は3月、IT大手企業への牽制を目的としたデジタル市場法の全面施行を開始した。米国では、IT大手企業が同国の独占禁止法に違反したとして、一連の訴訟が起こされている。