レバノンで爆発したトランシーバーにブランド名が刻まれていた日本のアイコム社は、攻撃に使用されたとされる機種の生産を10年前に中止しており、現在も状況を調査中だと述べた。
アイコム（本社：大阪）は木曜日の声明で、2014年10月までIC-V82双方向無線機を中東を含む地域に輸出していたが、その後製造・販売を中止したと発表した。また、本体の動作に必要な電池の生産も中止したという。
過去2日間でポケベルやトランシーバーを含む数千台の電子機器が爆発し、少なくとも26人が死亡、3,000人以上が負傷した。過激派組織ヒズボラはイスラエル政府が攻撃を画策していると非難しており、同地域での緊張はさらに高まっている。イスラエルはコメントを控えている。
未解決の疑問は数多くあるが、その一つが、爆発物がどのようにして機器に仕込まれたのかということだ。アイコムのトランシーバーが最初に製造されたのが10年前だとすれば、最初の顧客に販売されてからかなり経ってから改造された可能性がある。同社では、製品が自社製品かどうかは判断できないとしている。
同社は、自社の無線機はすべて和歌山県の工場で製造しており、政府の規制で定められた安全手順に従っており、海外に生産を委託していないと述べた。
共同通信の報道によると、アイコムの取締役榎本佳樹氏は、機器の写真でバッテリー収納部周辺がひどく損傷していることから、バッテリーは調達後に爆発物で改造された可能性があると述べた。同社の株価は、日本株全般の上昇を受けて2.6％上昇した。
日本大学リスクマネジメント学部の福田充教授は、日常的に使用する電子機器の爆発は、新しいタイプのテロの前兆となる可能性があると指摘。「これにより、企業にはサプライチェーンのリスク監視を流通や配送まで拡大するよう圧力が強まる可能性がある」と同教授は述べた。
