10月15日(日本のニュース) – 第90回パリモーターショーが開幕し、欧州連合が追加関税を課す中、中国のEVメーカーの大きな存在感が示された。今年は日本の大手メーカーは参加しなかった。
10月14日に開幕したこのショーには、中国から9社を含む約50社の自動車メーカーが参加する。
中国製電気自動車(EV)について、EUの執行機関である欧州委員会は「中国政府からの不当な補助金」を理由に、現行の関税に最大35.3%上乗せすることを決定した。 EUと中国の間の緊張は激化し、中国は報復措置を発表した。
それにもかかわらず、中国の自動車大手BYDは新型EVモデルを発表し自信を示し、EU内に生産拠点を設立する計画を発表した。
BYDの欧州部門責任者マイケル・シュー氏:「追加関税の影響は短期的な問題だと見ている」。
パリモーターショーは10月20日まで開催され、約50万人の来場者が見込まれる。