カマラ・ハリス米副大統領はジョー・バイデン米大統領とともに、ユナイテッド・スチールは引き続き国内で所有・運営されるべきだと宣言した。これは同社の日本製鉄への売却案に対する新たな逆風となっている。
「USスチールは歴史あるアメリカ企業であり、強力なアメリカ鉄鋼企業を維持することは我が国にとって極めて重要です」とハリス氏は、USスチールと売却に反対してきた全米鉄鋼労働組合の本拠地であるピッツバーグで行われた労働者の日の労働組合とのイベントで述べた。「バイデン大統領の意見に完全に同意します。USスチールは引き続き米国所有、米国経営であるべきです。そして私は常にアメリカの鉄鋼労働者を支援します」
この声明は、提案された取引に関する彼女の最初の声明であり、USスチールは引き続き国内所有であると約束しているバイデン氏の声明と一致しているが、安全保障上の見直しの最中に全面的に阻止するまでには至っていない。共和党候補で前大統領のドナルド・トランプ氏も、この取引を阻止するよう求めている。
