東京8月23日(日本のニュース) - 教職の人気が低下する中、文部科学省は教員給与の加算金を現行の3倍以上にあたる月額給与の13%に引き上げる案をまとめた。
公立学校教員の給与は「教育職員の給与に関する特別措置法」(九特法)で規制されており、超過勤務手当の代わりに月額給与の4%増額が定められている。
しかし、法制定当時の1971年と比べると教員の勤務量は大幅に増加しており、4%の引き上げでは実際の残業時間を十分に補えないとの批判も根強く、近年の教職人気質低下の一因と指摘されている。
文部科学省の有識者会議は先月末、教員の処遇改善のため、加算額を10%以上に引き上げるよう提言をまとめた。
これを受け、文部科学省は来年度予算の概算要求に13%の増額を盛り込み、財務省と協議する。実施されれば、約半世紀ぶりの増額となる。
ソース: TBS
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